Feb 8, 2004

住宅ローン控除で確定申告

住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)のために確定申告書を書いているところである(2年目以降は年末調整時に調整されるため、確定申告するのは今年だけ)。

●マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)

平たく言うと、上記ページにもある通り、平成13年7月1日から平成15年12月31日までの間に居住の用に供した場合、年末ローン残高の1%の所得税が10年間に渡って還付される。平成16年入居だとこの減税は6年間しか適用されない(松岡さんが年末大慌てで引っ越ししていたのはこのためだと推測される)。

さて、この「1%の還付」は非常にありがたい制度だが、一方銀行などの固定金利商品で「実質金利が(表示金利-1)%になる」という広告を見かける(いい加減なFPの文章にもよくそう書かれている)。この広告は表示上問題があると思われる。

東京三菱銀行:ゼロ金利時代実感キャンペーン

なぜなら、まず年末ローン残高に対して減税されるので1年間でまったく残高を減らさなかった(あるいは増えた)場合を除いては実質金利は(表示金利-1)%にはならない。もう一つは(確定申告書を書いてみてようやく理解できた)所得税の仕組みにある。

簡単のために扶養家族のいない年収600万のサラリーマンが、社会保険料を年60万払っていたとする。この場合、600万×0.8-54万=426万が給与所得となる(600万-426万=174万は給与所得者の必要経費として認められる額)。

次に所得税の課税対象額を計算してみると、426万-60万-38万=328万(給与所得-社会保険料-基礎控除38万)であり、これに対する所得税額は32.8万円(330万未満なので所得税率10%)ということになる。さらに、年調定率減税(所得税の20%、最大25万まで)という時限減税が行われており、32.8万×0.2=6.56万が32.8万から差し引かれ、最終的には26.24万がこの人の納める税額となる。

で、この人が住宅ローンを組み、ある年の年末ローン残高が2000万だったとする。2000万×0.01=20万が住宅借入金(取得)等特別控除となるので、32.8万-20万=12.8万が所得税額、年調定率減税はこの額に対して行われるので、12.8万×0.8=10.24万が納税額となる。したがって確定申告すると、この人は26.24万-10.24万=16万の還付を受けられることになる。

あれ? という感じである。つまり、どう考えても年末ローン残高の0.8%しか還付されないことになる。正確には減税分は1%だが、そのうち0.2%分年調定率減税額が相殺される。なんだかなあという感じである。

2004-2-27追記:
今日所得税の還付金が振り込まれてきた。何となく得した気分がする。

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